CTC、化学物質管理ミーティング2017で、
化学物質の規制対応に有効なITシステムを出展

法規制化合物チェック支援システム
CTCの自社開発製品。規制化合物の構造式情報を辞書として搭載しています。そのため、調べたい化合物の構造式をインプットすると、システムが自動的に辞書を検索し、法規制に該当するかどうかのチェック結果が、容易に得られます。

試薬管理システム
CTCの自社開発製品。試薬の在庫情報以外に、組成構造の情報や、規制法令の情報も管理可能なシステムです。RegSysと組み合わせて使用することで、試薬の法規制チェックにも対応可能になります。また、化学系試薬のみならず生物系試薬の管理にも適します。

電子実験ノートソリューション
昨今、実験データの共有・知財保護の観点で、注目を集めているソリューションです。紙の実験ノートの代わりに、タブレットやPCから、デジタルで実験ノートを作成できます。化学合成反応や収率、アッセイスクリーニング結果など、化学系・生物系いずれの実験にも対応可能です。

サンプル管理システム
研究開発業務で用いるサンプル管理に特化したシステムです。サンプルの在庫管理を中核とし、サンプル出庫依頼や試験依頼など各種業務ワークフローを効率化する機能も提供しています。

ライフサイエンス向けコンテンツ・マネジメント・プラットフォーム
クラウドをベースの、コンテンツの管理・共有・コラボレーションシステムです。「オープンイノベーション」や「ワークスタイル変革」などを背景に、モバイルでの利用を促進することから、昨今ライフサイエンス業界で急速に導入が広まっています。また、文書管理システムとしてもご利用いただけます。

連日CTCのブースには、多くのお客様が足を運ばれました。その多くは化学品メーカーや貿易会社のご担当者でした。ここでは、お客様より、化合物の規制対応に向けたお考えをお聞きするなど、濃密なコミュニケーションが図れました。例えば「コンプライアンス強化のため現在システム導入を検討中。会社の指示を受けて情報収集のため参加した。」など企業を代表して情報収集に来られた方が多く、製薬のみならず化学品メーカーでも、本格的に化学物質の規制対応に乗り出したところが多いという印象を受けました。また「既に規制対応を実施しているが、CAS番号や化合物名による法規制チェックなので網羅性に不安を覚える。」といった声など、より厳正なコンプライアンスを目指したシステム刷新をご検討中の方もいらっしゃいました。
RegSysのデモンストレーションでは、画面に構造式や化合物名称を入力するだけで、最新の法令辞書に対して、インタラクティブに法規制チェックの結果が得られるという、一連の流れをご紹介しました。デモをご覧いただいたお客様からは、「使いやすそう。」「CTCが常にパブコメをチェックして、法令辞書に反映してくれるのは安心感がある。」「構造式検索による法規制チェックは、探し求めていた機能だ。」といった、ポジティブな感想を多く頂戴しました。

図：RegSys画面

さらに「現状、試薬の規制対応はサプライヤ―任せになっているので、自社でどうにかしていなければならない。」といった試薬のコンプライアンスに対する危機感が高まっている企業が多く、試薬管理システムも注目を集めました。試薬管理システムを選ぶポイントとして、化学構造式の登録機能を重視する方にはRAKTISに、大きな興味を持って見ていただけました。RAKTISは、試薬の化学構造式情報を登録・管理でき、更にRegSysと連携することで法規制チェックも行えるため、試薬も含めた包括的なコンプライアンス強化の仕組み作りに貢献するものと期待が寄せられました。

このように、今回の出展を通じて貴重な情報交換が行えました。化学品メーカーでのコンプライアンスにおける、ITシステムへの需要の高まりについて、あらためて認識できたことは、大きな収穫でした。

出展社プレゼンテーションでCTCは先ず、化学物質のコンプライアンスの重要性を、社会背景と業務の課題になぞらえて聴衆に訴えました。危険ドラッグの氾濫や覚せい剤・毒物による犯罪・事件の多発により、指定薬物の法令改正の頻度が増加していることをご存じの方は多いでしょう。しかしこれは、製薬や化学品メーカーなど化合物を取り扱う企業に、大きな影響を与えています。特に、大量ライブラリー化合物や新規合成化合物、試薬など、日々化学物質に囲まれている研究者の業務負荷は増す一方となっています。研究者は、取り扱う化合物が、規制化合物に該当していないか常に注意を払わなければなりません。そのため全ての規制化合物、しかも最新の法令について、常に把握しておくというのは相当な労力が必要です。
確かに、「ライブラリー化合物や試薬の場合、販売元が法規制チェックをしているので、自社で対応は不要。」というお考えの方もいるでしょう。しかし過去に、販売元で十分な法規制チェックが行われていなかったため、購入した試薬が規制化合物だったという事案が起きています。この事案では、販売元ではなく、試薬を購入した企業の方が、責任を問われたという顛末は、製薬や化学品メーカーに大きな衝撃を与えました。そのため、自社における法規制チェックの仕組み作りが、企業生命を左右しかねないと言っても過言ではないでしょう。
また対策している企業には、化学物質名やCAS番号で法規制チェックが良く実施されていますが、名称の表記揺れや、そもそもCAS番号が付与されていない物質があるなど、包括的な法規制チェックとしては課題があります。そこでCTCは、化学構造式ベースで、化学物質を管理・規制対応を支援する、RegSysとRAKTISを中心としたシステムを提供しています。

当発表では、以下の事例をご紹介しました。

• 化学物質の規制対応に向けたITシステム導入事例
  事例１：コンプライアンス対応のためのシステム導入事例
  事例２：試薬管理システム導入時の運用事例
  事例３：特化則作業記録効率化の事例
  事例４：消防法対策の事例

現在も、化学物質のコンプライアンス強化のため、各企業内で啓蒙活動に奮闘されている方が多くいらっしゃいます。規制対応における化学構造式情報の活用を浸透させるためには、上で述べた社会的背景や業務課題だけでなく、システム導入の効果も、同時にご理解いただくことが鍵となるでしょう。

CTCは、このようなコンプライアンス強化に取り組まれている皆様を、ITで支えたいと考えております。身近な課題や疑問などでも、是非ご相談をお寄せください。

また当日の発表資料は、以下お問合せフォームから資料請求をお申込みいただいた方に進呈しております。発表資料以外に価格・機能などのご質問は、以下お問合せフォームからお気軽にお問合せください。