製薬企業が危ない!　米国訴訟のeディスカバリー

「証拠開示手続き」と訳されるDiscovery（ディスカバリー）は、米国民事訴訟の手続きです。独占禁止法や製造物責任法に関わる訴訟、特許権侵害訴訟などで要求されることが多く、グローバルにビジネスを展開する日本の製薬、ライフサイエンス企業にも大きく関係します。

この手続きでは、一方の当事者は相手方に対して、裁判で証拠となりうる非常に広範囲の情報や資料、証言の開示・提供を求めることができます。相手方はこれを拒絶できず、短期間に膨大な情報を漏れなく収集し、しかも、変更や消去しないまま開示・提供しなければなりません。違反すると、罰金など厳しい制裁が科されるばかりか、その後の公判でも不利を受けかねません。

2006年に社会のIT化・ネット化に対応すべく、米国連邦民事訴訟規則が改正され、「eディスカバリー」という電子データのディスカバリーが定められました。これにより、eメールを始めとする様々な電子データが対象に含まれ、提出の際のファイル形式なども指定された結果、作業負担とコストは増加しました。

日本本社やデータセンターにある情報も対象に

eディスカバリーの範囲は、eメールの他、Wordなどの文書ファイル、シンプルテキストファイルやインスタントメッセージのチャット、プレゼン資料、スプレッドシート、CAD、画像データ、バックアップデータ、各役職員のPCや外部記録媒体に保存された情報など、非常に多岐に及びます。また、日本本社のサーバーや第三者が運営するデータセンターに格納された情報も対象となります。

もっとも、 eディスカバリーの範囲にも一定の限定はあります。連邦裁判所では、各当事者の請求または抗弁に関連する全ての事柄（不開示特権などの対象物を除く）が範囲となります。たとえば、特許権侵害訴訟において、日本の某製薬企業は、相手方から約20年分もの情報の開示を要求され、裁判所はこの要求を認めました。

なぜこんな面倒な手続きがあるのかーーー。それは、eディスカバリーによって「当事者間における武器対等」が担保されるほか、争点の整理・明確化や証拠保全も実現されるからです。

訴訟の行方を左右する重要手続き。違反には制裁も

ディスカバリーは、公判と並んで米国の民事訴訟における最重要の手続きです。なぜなら、ディスカバリーを終えた段階でほぼ全ての証拠が揃うため、その時点でかなりの確度で訴訟の行方を予想できるからです。

重要な手続きであるため、違反した場合、厳しい制裁が科せられます。eディスカバリーに違反した場合も同様です。

違反の例としては、文書の保全義務が生じた後に証拠となるeメールを削除してしまうことや、自社の情報システム内に分散する情報を把握しきれないまま、やむをえず「これで全部です」と一部のデータのみを提出してしまうことなどが挙げられます。

日本企業関連では、特許侵害訴訟において、某電機メーカーの米国法人が、関連する情報を故意に隠したなどとして、裁判所から弁論時間を大幅に削減されました。また、製造物責任訴訟において、某製薬企業は、eディスカバリーで要求された情報が破棄されていたことから証拠隠滅を疑われ、巨額の賠償金を請求されました。